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法定相続と相続人

被相続人が遺言書を作成していなかった場合、民法で定められた「法定相続分」の割合によって分割するか、あるいは相続人全員で話し合って遺産の具体的な分け方を決める「遺産分割」によるかを選択することになります

これを「法定相続」と呼びます。(遺言書がある場合は、遺言の記載が優先します。)

相続の順位や割合は、以下のように決まっています。

法定相続人の順位ならびに割合

法定相続による場合の順位と割合は以下のように決められています。

 順 位 

法定相続人

割合 

子と配偶者 

子=1/
配偶者=1/2 

直系尊属と配偶者

直系尊属=1/
配偶者=2/

兄弟姉妹と配偶者

兄弟姉妹=1/
配偶者=3/

■配偶者は常に相続人となります。
■直系尊属は、子がいない場合に相続人となります。
■兄弟姉妹は、子と直系尊属がいない場合に相続人となります。

相続人調査

相続は大きな財産が動きますので、今まで会ったこともない相続人が突然現れたり、本来は主張できない権利を強く主張する人が現れることも少なくありません。

まずは正しい手順で、相続人の範囲を調査する必要があります。

正しい手順は、以下のとおりです。

1)亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まで全て取得します。
2)この段階で両親と子供、配偶者が確認できます。
3)子供(代襲相続人を含む)がいない場合は、両親や祖父母などの直系尊属が相続人になりますので、必要に応じて戸籍謄本等を取得します。
4)直系尊属が全員亡くなっている場合は、両親の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取得します。これではじめて兄弟姉妹が全員判明します。
5)兄弟姉妹の戸除籍謄本も取り寄せて調査します。

相続人調査でよく発生するのは、相続人の人数が当初の想定より遥かに多かったり、聞いたこともない相続人が出てくるといったケースです。
相続人が誰なのかという前提調査を正確に行わなかった場合、後から相続人が出て来てしまえば、相続手続きは全て無効となります。
感情的に対立してしまえば、大きな紛争に発展することもあるでしょう。

相続人は全国各地に点在している場合も多いですし、海外にお住まいになっている方も珍しくありません。

相続が発生した直後に、全ての相続人の戸籍を集める作業も、かなりの負担です。

当事務所では、相続人確定を相続診断レポートとしてご提供いたします。

相続手続きをスムーズなものにするためにも、ぜひ個別相続診断をご利用下さい。

この記事を担当した代表司法書士

多摩相続遺言相談室

代表司法書士

近藤 誠

保有資格

司法書士・簡裁訴訟代理認定司法書士

専門分野

遺言、家族信託、M&A、生前贈与、不動産有効活用等の生前対策

経歴

司法書士法人アコードの代表を勤める。20年を超える豊富な経験、相続の相談件数6000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。


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