自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい
目次
ご相談内容
Ａさんは認知症の妻Ｂさんがいます。
子供がいないＡさんは自分が先に死亡した場合、妻のＢさんに全財産を譲り、生活や介護の費用に当ててほしいと考えていますが、Ｂさんは認知症のため遺産を相続してもその遺産を管理することができるか心配です。
相続後すぐにＢさんが遺産を浪費してしまったり、誰かに騙されて遺産を奪われてしまうこと防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。
民事信託を活用した解決例
遺言信託という信託方法を活用することで解決することが可能です。
遺言信託とは、遺言に信託の内容を記載しておくことで、相続発生時に信託の内容が有効になる信託です。
今回のケースの場合、Ａさんがなくなった際に、信頼できる親族か信託会社に遺産を信託し、妻Ｂさんの生活のために必要に応じてその遺産をＢさんに提供してもらうという内容の遺言書を予め書いておきます。
こうすることで、Ａさんの遺産は信頼できる親戚か信託会社が管理をすることになり、妻のＢさんが浪費をしてしまったり、騙されて奪われてしまうことがなくなると同時に、Ｂさんが必要なときに遺産を提供してもらうことができます。
なお、信託会社に信託した場合は当然報酬を支払う必要がありますが、親戚の場合も財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。
民事信託（家族信託）とは
財産を信頼のできる家族に託し、自分や家族のために管理してもらうという財産の管理・処分の方法です。
判断能力のある間に、あらかじめ家族に財産を託しておきます。
万が一本人が判断できなくなったときでも、信頼できる家族に財産を管理してもらうことができます。
例えば、介護費用の不足が心配される場合、あらかじめ実家をお子様に託しておきます。そうすると、将来の施設入居時や資金不足になりそうなときに、託されたお子様が実家を売却して費用を工面することができるようになります。
売却手続きに親御様がかかわる必要はないため、もし認知症になってしまっていても売却に支障は出ません。
この家族信託という制度は、判断能力がある間にしかできないので、とにかく早めの対策が必要です！
家族信託活用の注意点3つ
今や4人に一人が認知症！（予備軍を含む）
「うちは大丈夫」という考えは危険です！超高齢社会の日本では、認知症はみなさんにとってのリスクです。
認知症になってからでは、家族信託はできません！
認知症になり「意思能力」がなくなると、家族信託を含む、一切の契約行為はできなくなります。
将来のトラブルを防ぐ為に専門家に相談を！
法律、税金、家族関係をしっかりと把握して家族信託の設計をしないと、将来、トラブルになる可能性があります。
家族信託・生前対策の無料相談実施中！
家族信託や遺言書作成など、生前対策に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-600-719になります。
この記事を担当した代表司法書士
多摩相続遺言相談室
代表司法書士
近藤 誠
- 保有資格
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司法書士・簡裁訴訟代理認定司法書士
- 専門分野
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遺言、家族信託、M&A、生前贈与、不動産有効活用等の生前対策
- 経歴
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司法書士法人アコードの代表を勤める。20年を超える豊富な経験、相続の相談件数6000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。
