自分の死後、息子に相続財産を少しずつ渡したいケース
目次
ご事情があり、自分の財産を少しずつ渡したいというご相談をいただきます。
特に、相続人が障がいをお持ちであったり幼く自分で管理ができないといったケースです。
今回は、自分の死後に財産を少しずつ渡すケースについて解説します。
ご相談内容
Aさんには息子のBさんがいて、仮にAさんがなくなった場合は全財産を息子のBさんに相続させたいと考えています。
しかし、Bさんには浪費癖があり、一度に多額の遺産を相続させると、仕事を辞めて遺産を浪費してしまう心配があります。
AさんはBさんが相続した後もしっかりと仕事を続け、Aさんの遺産を浪費せずに老後のためにも大切に使ってほしいと願っているのですが、良い方法はないのでしょうか。
民事信託を活用した解決例
信託を活用すれば、Aさんの遺産から毎年一定額を分割して息子のBさんに渡していくことが可能です。
方法としては、Aさんがなくなった際に信頼できる親族か信託会社に遺産を信託する旨の遺言を作成しておきます。
また、信託した財産の受益者(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)を息子のBさんに設定しておき、遺言書で指定した額をその親族または信託会社からBさんに支払うように定めておきます。
財産の適切な管理が可能です!
このケースのように、遺産を残したい子供が幼かったり、障がいを抱えているなどにより財産の管理能力がない場合や、あるいはこのケースのように浪費癖がある場合、まとまった財産を相続させても適切に管理されない可能性があります。
そのため、このような場合は上記のように信託を活用して遺産を分割して渡すことをお勧めします。
民事信託(家族信託)とは
財産を信頼のできる家族に託し、自分や家族のために管理してもらうという財産の管理・処分の方法です。
判断能力のある間に、あらかじめ家族に財産を託しておきます。
万が一本人が判断できなくなったときでも、信頼できる家族に財産を管理してもらうことができます。
例えば、介護費用の不足が心配される場合、あらかじめ実家をお子様に託しておきます。そうすると、将来の施設入居時や資金不足になりそうなときに、託されたお子様が実家を売却して費用を工面することができるようになります。
売却手続きに親御様がかかわる必要はないため、もし認知症になってしまっていても売却に支障は出ません。
この家族信託という制度は、判断能力がある間にしかできないので、とにかく早めの対策が必要です!
家族信託活用の注意点3つ
注意点1:今や4人に一人が認知症!(予備軍を含む)
「うちは大丈夫」という考えは危険です!超高齢社会の日本では、認知症はみなさんにとってのリスクです。
注意点2:認知症になってからでは、家族信託はできません!
認知症になり「意思能力」がなくなると、家族信託を含む、一切の契約行為はできなくなります。
注意点3:将来のトラブルを防ぐ為に専門家に相談を!
法律、税金、家族関係をしっかりと把握して家族信託の設計をしないと、将来、トラブルになる可能性があります。
解説動画
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当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
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この記事を担当した代表司法書士
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アコード相続・遺言相談室
代表司法書士
近藤 誠
- 保有資格
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司法書士・簡裁訴訟代理認定司法書士
- 専門分野
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遺言、家族信託、M&A、生前贈与、不動産有効活用等の生前対策
- 経歴
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司法書士法人アコードの代表を勤める。20年を超える豊富な経験、相続の相談件数6000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。