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自分の死後、息子に相続財産を少しずつ渡したいケース

最終更新日:2022/12/08

ご事情があり、自分の財産を少しずつ渡したいというご相談をいただきます。

特に、相続人が障がいをお持ちであったり幼く自分で管理ができないといったケースです。

今回は、自分の死後に財産を少しずつ渡すケースについて解説します。

ご相談内容

Ａさんには息子のＢさんがいて、仮にＡさんがなくなった場合は全財産を息子のＢさんに相続させたいと考えています。

しかし、Ｂさんには浪費癖があり、一度に多額の遺産を相続させると、仕事を辞めて遺産を浪費してしまう心配があります。

ＡさんはＢさんが相続した後もしっかりと仕事を続け、Ａさんの遺産を浪費せずに老後のためにも大切に使ってほしいと願っているのですが、良い方法はないのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

信託を活用すれば、Ａさんの遺産から毎年一定額を分割して息子のＢさんに渡していくことが可能です。

方法としては、Ａさんがなくなった際に信頼できる親族か信託会社に遺産を信託する旨の遺言を作成しておきます。

また、信託した財産の受益者（預けられた財産から得られる利益を受け取る人）を息子のＢさんに設定しておき、遺言書で指定した額をその親族または信託会社からＢさんに支払うように定めておきます。

財産の適切な管理が可能です！

このケースのように、遺産を残したい子供が幼かったり、障がいを抱えているなどにより財産の管理能力がない場合や、あるいはこのケースのように浪費癖がある場合、まとまった財産を相続させても適切に管理されない可能性があります。

そのため、このような場合は上記のように信託を活用して遺産を分割して渡すことをお勧めします。

民事信託（家族信託）とは

財産を信頼のできる家族に託し、自分や家族のために管理してもらうという財産の管理・処分の方法です。

判断能力のある間に、あらかじめ家族に財産を託しておきます。

万が一本人が判断できなくなったときでも、信頼できる家族に財産を管理してもらうことができます。

例えば、介護費用の不足が心配される場合、あらかじめ実家をお子様に託しておきます。そうすると、将来の施設入居時や資金不足になりそうなときに、託されたお子様が実家を売却して費用を工面することができるようになります。

売却手続きに親御様がかかわる必要はないため、もし認知症になってしまっていても売却に支障は出ません。

この家族信託という制度は、判断能力がある間にしかできないので、とにかく早めの対策が必要です！

家族信託活用の注意点3つ

注意点1：今や4人に一人が認知症！（予備軍を含む）

「うちは大丈夫」という考えは危険です！超高齢社会の日本では、認知症はみなさんにとってのリスクです。

注意点2：認知症になってからでは、家族信託はできません！

認知症になり「意思能力」がなくなると、家族信託を含む、一切の契約行為はできなくなります。

注意点3：将来のトラブルを防ぐ為に専門家に相談を！

法律、税金、家族関係をしっかりと把握して家族信託の設計をしないと、将来、トラブルになる可能性があります。

解説動画

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