親亡き後に、障がいを持つ子供の生活を保障してほしい
ご相談内容
Ａさんには、妻Ｂさんとの間に障がいのある一人息子Ｃさんがいます。
Ａさんは自分と妻Ｂさんがなくなった後に、自分の資産を息子であるＣさんに譲りたいと考えていますが、Ｃさんは自分で財産を管理する能力がありません。
そのため、Ａさんは自分とＢさんの死後、判断能力のないＣさんが遺産を適切に活用してその後の生活をしていけるか心配です。
ＣさんがＡさんの遺産を相続した後に、遺産を適切に活用して生活をしていくにはどうすればよいのでしょうか。
民事信託を活用した解決例
Ａさんは信頼できる親戚のＤさんと信託契約を締結し、Ａさんの財産をＤさんへ委託します。
信託契約の内容として、Ａさんが生存している間はＡさんを受益者（預けられた財産から得られる利益を受け取る人）に設定し、預けた財産を必要に応じて受け取ります。
また、Ａさんがなくなった場合の受益者を妻Ｂさんに設定しておきます。
これでＡさんがなくなった後にＢさんが残された場合、Ｂさんが信託していた財産を必要に応じて親戚Ｄさんから受け取ることができます。
そして、ＡさんとＢさんの死後は息子Ｃさんが受益者になるように設定しておきます。
これでＣさんが残された際に、Ｃさんは必要に応じてＤさんから財産を受け取ることができます。
このようにＡさんとＤさんで信託契約を結んでおくことで、ＡさんとＢさんの死亡後も、Ｃさんの財産を信頼できるＤさんに管理してもらうこともできます。
なお、親戚であるＤさんには、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。
民事信託（家族信託）とは
財産を信頼のできる家族に託し、自分や家族のために管理してもらうという財産の管理・処分の方法です。
判断能力のある間に、あらかじめ家族に財産を託しておきます。
万が一本人が判断できなくなったときでも、信頼できる家族に財産を管理してもらうことができます。
例えば、介護費用の不足が心配される場合、あらかじめ実家をお子様に託しておきます。そうすると、将来の施設入居時や資金不足になりそうなときに、託されたお子様が実家を売却して費用を工面することができるようになります。
売却手続きに親御様がかかわる必要はないため、もし認知症になってしまっていても売却に支障は出ません。
この家族信託という制度は、判断能力がある間にしかできないので、とにかく早めの対策が必要です！
家族信託活用の注意点3つ
注意点1：今や4人に一人が認知症！（予備軍を含む）
「うちは大丈夫」という考えは危険です！超高齢社会の日本では、認知症はみなさんにとってのリスクです。
注意点2：認知症になってからでは、家族信託はできません！
認知症になり「意思能力」がなくなると、家族信託を含む、一切の契約行為はできなくなります。
注意点3：将来のトラブルを防ぐ為に専門家に相談を！
法律、税金、家族関係をしっかりと把握して家族信託の設計をしないと、将来、トラブルになる可能性があります。
家族信託の無料相談実施中！
家族信託や遺言書作成など生前対策に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-600-719になります。
この記事を担当した代表司法書士
アコード相続・遺言相談室
代表司法書士
近藤 誠
- 保有資格
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司法書士・簡裁訴訟代理認定司法書士
- 専門分野
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遺言、家族信託、M&A、生前贈与、不動産有効活用等の生前対策
- 経歴
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司法書士法人アコードの代表を勤める。20年を超える豊富な経験、相続の相談件数6000件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。
