遺言書作成サポート

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最終更新日:2025/06/09

「生前に遺言を作っておけば良かった･･･」

当事務所は数多くの相続のご相談を受けてきた中で、生前に遺言があればここまで大変にならなかった…というケースを数多く見てきました。

遺言があれば揉めなかったのに….お客様にそのような悲しい想いをして欲しくはありません。

当事務所では数多くのご相談を受けてきた実績から、経験豊富な担当者が丁寧に解説いたします。

・「遺言書は資産家が書くものであり、自分には関係ない」

・「わが家は仲が良く、遺言書を残さなくても家族でうまく話し合ってくれる」

などと考えている人もいます。

基本的にはすべての方に遺言書は必要だと考えています。法定相続で平等でいいケースなんてまれです。

介護で世話になった人、引き継がせたい方がいる方には、遺言書は必須です。

また、「自分はまだ遺言書を書く必要がない」と、相続についてまだ考えなくてもいいと先延ばしにしている人もいらっしゃいます。

遺言を生前に作成することで実現できること

遺言とは？

遺言のポイントを動画で解説

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。

よって、遺言書に自分の財産についての最終意思を書き記すことは、当然のことといえます。

さらに財産に関する事柄以外も、自由に遺言に書き記すことができます。
しかし、遺言に書くことにより法的な効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。

遺言の種類には、普通方式の遺言と、危急時を想定した特別方式の遺言があります。普通方式の３つのうち、一般的によく用いられるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の２つです。

遺言書を書く際のポイント

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、書式に不備があるために、無効になることがあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。

公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらがいい？

公正証書遺言

公正証書遺言は､遺言者本人が公証役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡

そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡

これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､署名･捺印して完成します｡

なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡

また､相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡

自筆証書遺言

本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡

用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります。

当事務所の遺言作成サポート

「遺言内容にアドバイスが欲しい」

「自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を作ってほしい」

「家族が揉めない遺言書を作ってほしい」

といった方にお勧めのサポートとなっております。

当事務所では遺言書作成の代行だけするということではなく、相続の専門家が遺言書の内容を確認し、相談者様に最適な遺言書の内容で提案をさせていただきます。

サポート内容

① 相談者の現状や希望、目的の確認

② 財産調査（路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、不動産
評価証明書と登記事項証明書の取得）

➂ 各種生前対策の検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）

④ 遺言内容のアドバイスや提案

⑤ 相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案（企画書にて提示）

⑥ 予備的遺言や付言事項を確認

⑦ 遺言作成に必要な手間を全て代行

⑧ 遺言書の作成

サポート費用

相続財産の価額	報酬額（税込）
2,000万円未満	220,000円(税込)
2,000万円を超え4,000万円以下	275,000円(税込)
4,000万円を超え6,000万円以下	330,000円(税込)
6,000万円を超え8,000万円以下	385,000円(税込)
8,000万円を超え1億円以下	440,000円(税込)
1億円以上	要お見積り